2007年4月6日 資格試験予備校11社
株式会社東京リーガルマインドより回答書が届きました。
また、特例有限会社日本司法学院より「受講の解約に関する規約」が届きました。
2007年4月6日 資格試験予備校11社
株式会社東京リーガルマインドより回答書が届きました。
また、特例有限会社日本司法学院より「受講の解約に関する規約」が届きました。
2007年4月5日 資格試験予備校11社
株式会社早稲田セミナーおよび株式会社法学館より回答書が届きました。
2007年4月4日 資格試験予備校11社
株式会社辰已法律研究所より回答書が届きました。
2007年4月2日 資格試験予備校11社
学校法人大原学園より回答書が届きました。
2007年3月30日 資格試験予備校11社
株式会社東京アカデミーより回答書が届きました。
2007年3月29日 資格試験予備校11社
株式会社大栄総合教育システムより回答書が届きました。
2007年3月12日 生命保険協会
生命保険のクーリング・オフ問題について、神戸市において社団法人生命保険協会と協議を行いました
(この議事録は4月24日付けで公表しました)。
2007年3月9日 資格試験予備校11社
特例有限会社日本司法学院より回答書が届きました。
2007年3月2日 資格試験予備校11社
ひょうご消費者ネットが、司法試験、税理士試験などの資格試験予備校の約款 を調査したところ、11事業者の契約条項中に、「一切返金を認めない」または 「死亡・重大な疾病等の場合のみ解約を認める」等の解約制限条項が設けられ ていることが分かりました。
これは、消費者の解約権を不当に制限するものであり、消費者契約法10条に違 反する不当条項と考えられます。そこで、ひょうご消費者ネットは、3月2 日、各事業者に対して、契約条項中の不当条項を削除し、消費者契約法に沿っ て改善するように申入れを行いました。
<申入れの内容>
「申込み後は一切返金しない」とするもの
「死亡・重大な疾病等の場合のみ解約を認める」など解約理由を大幅に制限 するもの
「やむを得ず」解約する場合に限るもの
参考 「条項の実物」
2007年1月31日 生命保険協会
社団法人生命保険協会より、平成18年12月25日付 「再度の申入書」と「回答を求める事項」に対し、「再度の申入書に対する回答書(平成19年1月30日付)」が届きました。