2015年8月17日 新聞各社
株式会社産業経済新聞社に対し、再度の申入書を送付しました。
当団体が2014年3月10日、株式会社産業経済新聞社に対して新聞購読契約書の改善を求める申入れを行ったところ、同社から同年4月16日、対応する考えである旨の回答をいただきました。
しかし、改善後の契約書の送付を依頼したところ送付がなされず、2015年春の時点でも契約条項が改善されていないことが見受けられましたので、再度、改善の申入れを行いました。
2015年8月17日 新聞各社
株式会社産業経済新聞社に対し、再度の申入書を送付しました。
当団体が2014年3月10日、株式会社産業経済新聞社に対して新聞購読契約書の改善を求める申入れを行ったところ、同社から同年4月16日、対応する考えである旨の回答をいただきました。
しかし、改善後の契約書の送付を依頼したところ送付がなされず、2015年春の時点でも契約条項が改善されていないことが見受けられましたので、再度、改善の申入れを行いました。
2015年6月18日 RIZAP(株)
RIZAP株式会社から平成27年6月18日付回答書が届きました。
2015年5月18日 RIZAP(株)
RIZAP株式会社 (本社東京都新宿区)の広告
における「30日間全額返金保証制度」の記載が、景表法4条1項柱書及び同条同項2号で禁止する「有利誤認表示」及び,特商法12条の「誇大広告等の禁止に該当するとして、「30日間全額返金保証」の記載の削除を申し入れました。
2015年4月28日 (株)ベルカデイア
株式会社ベルカデイアより、回答書が届きました。
2015年3月27日 (株)ベルカデイア
株式会社ベルカデイアに対し、質問書を送付しました。
2015年1月16日 日本放送協会
日本放送協会から、平成27年1月9日付回答書が届きました。
(株)ベルカデイア
株式会社ベルカデイアより、再申入書に対する回答書が届きました。
2014年12月12日 (株)ベルカデイア
株式会社ベルカデイアへ再申入書を送付しました。
当法人が2014年7月31日付で株式会社ベルカデイアに対して行った申入れについて、同社からは2014年8月12日付で合意書に「貴社の故意または過失による場合を除き」との文言を付加するとの回答がありました。しかし、このような改訂では、同社が無過失の場合においては消費者に対して一切の補償を行わないこととなり、無過失責任である特別補償責任(標準旅行業約款・募集型企画旅行契約の部第28条)につき、消費者に請求権を放棄させる内容となってしまうことから、さらに改善を求めるために再申入書を送付したものです。
日本放送協会
日本放送協会に対して、受信規約について、申入書を送付しました。
日本放送協会(以下、「NHK」と言います。)の受信規約に関し、未成年者・成年被後見人による受信機設置について取消に応じること、受信機設置時から受信料が発生するという規約が消費者契約法10条に反すること、入院や介護施設入所について受信機が不要となった日より後の受信料について返還が認められる場合があることの周知、故意・有過失がある場合は全部免責されない旨を明示する規約の改正を求める申入書をNHKに対して送付しました。
2014年10月23日 新聞各社
株式会社神戸新聞社から、改訂後の新聞契約書が届きました。