国に対して、全国26の適格消費者団体が連名で「地方消費者行政に対する財政措置(交付金等)の継続・拡充を求める要望書」を提出しました。―地方消費者行政強化交付金の活用期限措置の撤廃、消費生活相談等地方消費者行政推進のための予算措置の継続、及び地方財政法第10条の改正等により、恒久的な財源措置の検討等―要望書PDF