2014年7月30日 新聞各社
新聞社から契約書を改訂する旨のお返事をいただきましたので、改訂後の契約書を送付していただくよう依頼書を出しました。
2014年7月30日 新聞各社
新聞社から契約書を改訂する旨のお返事をいただきましたので、改訂後の契約書を送付していただくよう依頼書を出しました。
2014年7月1日 新聞各社
株式会社神戸新聞社から「質問書」に対する回答書が届きました。
2014年5月13日 新聞各社
株式会社神戸新聞社から4月10日に届いた回答書について、質問書を発送しました。
2014年5月12日 国民生活センター
国民生活センターが発行する「ウェブ版国民生活」の2014年4月号の「適格消費者団体活動レポート」において、
当法人が2012年3月16日から2013年2月21日の間にホームセキュリティ契約の中途解約条項の改善を求めた申入活動の事例が紹介されました。
2014年4月16日 新聞各社
株式会社産業経済新聞社から回答書が届きました。
2014年4月11日 新聞各社
株式会社朝日新聞社から回答書が届きました。
2014年4月10日 新聞各社
株式会社神戸新聞社から回答書が届きました。
2014年4月7日 新聞各社
株式会社日本経済新聞社から回答書が届きました。
2014年3月26日 新聞各社
株式会社毎日新聞社から回答書と、現行の購読契約書が届きました。
毎日新聞社に問い合わせると、2012年(平成24年)7月から現行の購読契約書に 変更したとのことで、当法人が収集して申入れの基礎とした購読契約書は古い版 でした。
現行の購読契約書の裏面の条項には、すでに、申入事項の第1「クーリング・オ フで契約を解除した場合に商品の使用利益を請求しない旨(購読料の支払義務は ない旨)を記載べきこと」は記載されており、申入事項の第2「購読期間中の転 宅は継続購読とする旨を削除すべきこと」は削除されています。 この旨を報告するとともに、現行の購読契約書を掲載します。
2014年3月10日 新聞各社
株式会社朝日新聞社、株式会社神戸新聞社、株式会社産業経済新聞社、株式会社日本経済新聞社、株式会社毎日新聞社の5社に対して、
新聞購読契約書の改善を求める申入れを行いました。あわせて、株式会社読売新聞大阪本社に対して、要望を行いました。